第40回在宅医療懇談会・第43回メディカルケアネット西宮事例検討会・意見交換会合同研修 開催しました
【研修概要】
令和8年11月12日、西宮市健康開発センターにおいて、「第40回在宅医療懇談会・第43回メディカルケアネット西宮事例検討会・意見交換会合同研修」を開催しました。医師、看護師、薬剤師、ケアマネジャー、介護職、相談職など61名が参加し、人生の最終段階における意思決定支援やDNAR(心肺蘇生を行わないという意思表示)、ACP(アドバンス・ケア・プランニング:人生会議)について学び、多職種で意見交換を行いました。
研修では、西宮市消防局救急課によるDNARプロトコールの説明、西宮市医師会による講義に加え、在宅療養の現場で起こりうる事例を用いたグループワークを実施しました。参加者はそれぞれの立場から意見を出し合い、多職種連携のあり方について理解を深めました。
【講義より】
西宮市医師会からは、DNARとACPの基本的な考え方について講義がありました。
DNARとは、心停止時に心肺蘇生を行わないという意思決定であり、「何もしない」ことを意味するものではありません。またACPは、本人が大切にしている価値観や希望を家族や医療・介護関係者と繰り返し話し合い、共有していくプロセスであることが説明されました。
さらに、本人の思いや価値観を支えるためには、医師だけでなく、看護師、ケアマネジャー、介護職、薬剤師など多職種が日頃の関わりの中で得た情報を共有しながら支援していくことの重要性が示されました。
また、西宮市消防局からは、阪神・丹波地域で運用が開始されたDNARプロトコールについて説明があり、本人の意思を尊重した救急対応を実現するためには、日頃からのACPや関係機関との連携が不可欠であることが共有されました。
【グループワークから】
グループワークでは、「本人は自宅で最期まで過ごしたいと希望していたが、実際に看取りの場面に直面した家族が大きく動揺し救急要請を行う」という事例をもとに話し合いを行いました。
事例では、事前にACPによる話し合いが行われていたにもかかわらず、家族が実際の最期の場面に直面したことで不安や恐怖を感じ、その気持ちに多職種がどのように寄り添い支えるかがテーマとなりました。
参加者からは、
- 本人の意思だけでなく家族の思いにも寄り添うことが大切である
- 家族の「揺らぎ」を想定した支援が必要である
- 多職種が日頃から情報共有し、顔の見える関係を築いておくことが重要である
- 状況に応じて在宅だけでなく病院につなぐことも支援の一つである
といった意見が挙げられました。
事例のまとめでは、「終末期ケアは患者だけでなく家族の心のケアでもある」というメッセージが示され、感情の揺らぎを失敗や後退と捉えるのではなく、多職種や地域全体で支えていくことの大切さを共有しました。
【全体を通して参加者の声】
アンケートでは、多くの参加者から「DNARやACPについて理解が深まった」「他職種との意見交換が有意義だった」との回答が寄せられました。
主な感想として、
- 「医師や他職種と直接意見交換ができてよかった」
- 「様々な職種の視点を知ることができた」
- 「患者や家族の思いは変化することを改めて学んだ」
- 「今後の支援に活かしたい」
- 「多職種で情報共有できる仕組みづくりが必要だと感じた」
- など、多職種連携の重要性を再認識する意見が多く聞かれました。
【まとめ】
人生の最終段階における支援では、本人の意思を尊重することに加え、揺れ動く家族の気持ちにも寄り添い続けることが求められます。そのためには、日頃からACPを進めるとともに、医療・介護・福祉の関係者が顔の見える関係を築き、必要な情報を共有できる体制づくりが重要です。
在宅療養相談支援センターでは、今後も多職種が学び合い、連携を深める機会を継続して設けることで、本人と家族が安心して地域で暮らし続けられる支援体制づくりに取り組んでまいります。
(2026年11月19日報告)


