令和8年度 医療・介護連携研修「知らないと困る!成年後見制度の基本とつなぎ方」 開催報告
令和8年10月14日、西宮市役所東館8階大ホールにて、医療・介護連携研修「知らないと困る!成年後見制度の基本とつなぎかた」を開催しました。講師には、平井司法書士事務所の司法書士・平井敏貴先生をお迎えし、医療・介護・福祉分野の多職種が参加しました。
<講義の要点>
講義では、成年後見制度が創設された背景や制度の目的、対象となる方、具体的な支援内容について学びました。成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が低下した方を支援する制度であり、「本人の自己決定権の尊重」「本人の保護」「残存能力の活用」を基本理念としていることが説明されました。
また、成年後見人の役割は財産管理や身上保護に関する契約支援などであり、日常の介護や買い物そのものを行うわけではないこと、さらに制度利用にあたっては本人の意思を尊重しながら支援していくことの重要性が強調されました。講義後半では実際の事例を通して、本人との信頼関係づくりや多職種連携の必要性について具体的に学ぶ機会となりました。
<グループワークから>
講義後のグループワークでは、金銭管理に不安が生じた事例をもとに意見交換を行いました。参加者からは、制度利用に抵抗感を示す本人への関わり方や、多職種それぞれの立場から見た支援の視点について活発な意見が出されました。
特に、「本人のための制度」という視点を共有しながら、本人の意思を尊重した支援のあり方や、関係機関が連携してチームで支えることの大切さについて理解を深める機会となりました。
参加者の声
アンケートでは、「成年後見制度の基本的な仕組みを理解できた」が100%となり、多くの参加者が制度への理解を深めることができました。また、「日常業務の中で成年後見制度の利用を検討すべきサインに気づけると思う」と回答した人も9割を超えました。
参加者からは、
- 「財産管理事務と身上保護事務の違いがよく理解できた」
- 「後見制度は本人のための制度であることを改めて学んだ」
- 「実際の事例が分かりやすく、現場での支援のイメージが持てた」
- 「グループワークで他職種の視点や経験を知ることができた」
- 「本人に寄り添うためには、多職種で情報共有し支えることが大切だと感じた」
- といった感想が寄せられました。
まとめ
成年後見制度は、判断能力が十分でない方の権利や生活を守るための重要な制度です。本研修を通じて、制度の基本的な理解だけでなく、本人の意思を尊重した支援や、多職種が連携して支えることの重要性について学ぶことができました。
今後も中央在宅療養相談支援センターでは、医療・介護・福祉関係者の連携促進と支援力向上を目的とした研修を開催し、地域における包括的な支援体制づくりに取り組んでまいります。
(2026年10月16日 報告)


